子ども手当 扶養控除

子ども手当と扶養控除について

「子ども手当」の支給開始によって、扶養控除が廃止される方向で話が進んでいます。
「子ども手当」の財源を確保するのがその目的ですが、それによって家計はどう変わるのでしょうか?


そもそも扶養控除とは、所得税及び個人住民税において納税者に扶養親族がいる者にその者の所得金額から一定の所得控除を行なうものです。
日本では所得税法第84条及び地方税法第314条の2により所得控除であり、人的控除です。

一般の扶養親族の場合、控除額は38万円です。

その扶養控除が「子ども手当」の財源を確保するために廃止しようというのです。



政府の見解としては、この扶養控除を廃止しても「子ども手当」の支給によって収入が増えるケースが多いので、国民の理解が得られるとみているようです

また、「子ども手当」の支給対象外の高校生や大学生を持つ家庭16〜22歳の子供が対象の特定扶養控除は存続されるので、負担は変わらないとしています。
ただし、病気や就職先が見つからないなどの理由で働いていない23歳以上の扶養親族(障害者やお年寄りは除く)がいる家庭では負担が増えるケースもあり、この決定には困難を極めているようです。

元々扶養控除の廃止は、「子ども手当」の満額支給がはじまる2011年度以降に廃止する予定だったが、財源の確保が難しく前倒しして廃止しようというのです。
そのため、国民の理解が得られないとしても仕方ないのではないでしょうか?


またもう一つ廃止案が出されている配偶者控除については子供がいない専業主婦世帯には負担が増えるという批判が強く、先送りされるという見方が強いようです。


このように「子ども手当」の支給開始によって負担が多くなるものもあるので、支給額にばかりにとらわれず、全体を把握しておくことが必要ではないでしょうか?

子ども手当の賢い使い方ってないかなぁ?

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