子ども手当 所得制限

子ども手当と所得制限

「子ども手当」の支給開始が2010年6月にほぼ決まっていますが、支給対象が全世帯の中学生以下の子供となっています。

つまり、現行の児童手当では支給対象外だった高額所得者にも一律に支給されるということです。

ここでは、「子ども手当」と所得制限についてみていきますので、参考にしていただければ幸いです。


「子ども手当」の支給対象は中学生以下の子供に一律に支給されます。
今のところ所得制限を設けないという方針のため、今までは児童手当が支給されなかった高額所得者にも支給されることになります。

それによって、高額所得者の収入がさらに増え、世帯間格差が生じると懸念されています。

その理由としては「子ども手当」の開始によって、扶養者控除や配偶者控除の廃止されることがあります。
それによって増税される世帯とそうでない世帯が生まれ、収入に格差ができます。
例えば、「子ども手当」の開始によって、年収300万円くらいの低所得者の収入は増えます。

そして、児童手当の対象外だった高額所得者も収入は増えます。

しかし、年収500万円〜600万円くらいの中所得者は増税され、「子ども手当」の恩恵は一番小さくなるようです。

それに加え、専業主婦の場合は配偶者控除がなくなり、増税されるので手放しで「子ども手当」を喜べません。

単身世帯と子供のいない共働きの世帯は増税されないので、全く影響は受けません。


民主党が最大の売りにしている「子ども手当」は、支給額ばかりが前面に出て、それに伴う増税や国民の負担は影に隠れている印象を受けます。


「子ども手当」の支給対象になっている世帯もそうでない世帯も「子ども手当」のメリットとデメリットをよく把握しておくことが大切ではないでしょうか?

子ども手当の賢い使い方ってないかなぁ?

もし、子ども手当を大切なお子さんのために有意義に使いたいと思っているなら・・・
賢い使い方をご提案します

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